法定相続人とは、被相続人（＝相続される人）が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。
この権利は、民法で定められていて、以下の人が法定相続人になることができます。

• 配偶者、ただし、婚姻関係のない内縁の妻や、愛人には相続権がありません。
• 子供（実子）、養子、内縁の妻や愛人の子供、あるいは孫、ひ孫
  　※民法では、子供、養子が何人いても、全て法定相続人とみなします。
  　※養子については、相続税法上では被相続人に子供がいる場合、法定相続人としては１人だけが認められ、子供がいない場合は、２人までが認められます。
• 父と母、あるいは、祖父母（子がいない場合）
• 兄弟姉妹（子も親もいない場合）

相続税とは親族などが死亡したことにより、財産を譲り受けた者に対してかけられる国税のことです。
死亡した人を被相続人とよび、相続によって財産を承継した人を相続人とよびます。
被相続人の財産を相続した相続人が相続税を負担することになります。

(注)相続税の申告は税理士業務となります。
相続税の申告が必要な場合、提携先税理士事務所を紹介させて頂きます。

法定相続を遺言者の意思によって変更するものであり、遺言者が残した相続財産の処分を遺言者自身の最終の意思表示に委ねるものです。

遺言書は大きく分けて、普通方式と特別方式の2つがあります。
普通方式による遺言には３種類あり、特別方式による遺言はごく稀です。
『普通方式』を主に解説します。

自筆証書遺言

遺言者が自分で筆をとり、遺言の全文・日付を自書し、署名、捺印をすることによって作成する遺言書です。

公正証書遺言

公証人が遺言書を作成する方法です。　公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および２人の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。

秘密証書遺言

遺言の存在自体は明らかにしながら、その内容は秘密にして遺言書を作成する方法です。