生前贈与手続き：相続手続き

検認手続

公正証書遺言以外の遺言の場合、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が遺言書を家庭裁判所に提出し、検認の手続きを受ける必要があります。
検認手続は、遺言の方式に関する事実を確認する手続ですので、遺言の有効・無効の判断する手続ではありません。
封印されている遺言書は相続人の立会いのもと、検認期日に家庭裁判所で開封します。

遺言書検認申立

申立権者: 遺言書の保管者・遺言書を発見した相続人

申立先: 相続開始地の家庭裁判所

必要書類

申立書のほか、次の書類が必要となります（標準的な場合）

申立人・相続人全員の戸籍謄本
遺言者の戸籍・除籍謄本（出生から死亡までのもの）

遺言執行

1）遺言の執行が必要な場合

法定の遺言事項には、遺言内容の実現に執行が必要なものと必要でないものがあります。また、執行が必要なものにも、遺言執行者のみが執行できるものと相続人でも執行できるものがあります。

遺言執行者のみが執行できるもの

相続人の廃除または廃除の取消し
認知

遺言者執行者または相続人が執行できるもの

遺贈
財団法人の設立（寄附行為）
信託の設定
祭祀承継者の指定
生命保険受取人の指定・変更

執行を必要としないもの

相続分の指定・指定の委託
特別受益の持戻しの免除
遺産分割方法の指定・指定の委託
遺産分割の禁止
相続人担保責任の指定
遺留分減殺方法の指定
未成年後見人・未成年後見監督人の指定
遺言執行者の指定・指定の委託
遺言の撤回

２）遺言執行者の選任

遺言執行者が必要な場合に、遺言執行者がないときは、利害関係人の申立により家庭裁判所が遺言執行者を選任します。

遺言執行者選任申立

申立権者: 利害関係人（相続人・受遺者・相続債権者等）

申立先: 相続開始地の家庭裁判所

必要書類

申立書のほか、次の書類が必要となります（標準的な場合）

申立人、遺言者の戸籍謄本
遺言執行者候補者の戸籍謄本・住民票
遺言書の写し
利害関係を証する資料

検認手続・遺言執行関係の料金

１．検認申立

遺言書（封書の場合は封書）1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所により異なります）が実費として必要となります。
また、申立書に添付する戸籍等の取得費用が必要となります。

検認申立書作成料金（報酬）	５２，５００円（税込）

注）戸籍謄本等の取得も併せて依頼される場合、次のとおりの料金が別途必要となります。

【出生から死亡までの戸籍の収集】
基　本　料　金（戸籍謄本等１０通まで）	１０，５００円（税込）
１０通を超える場合	１通につき１，０５０円を加算

上記以外の戸籍取り寄せ	１通につき１，０５０円

２．遺言執行者選任申立

執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所により異なります）が実費として必要となります。
また、申立書に添付する戸籍等の取得費用が必要となります。

遺言執行者選任申立書作成料金（報酬）	５２，５００円（税込）

注）戸籍謄本等の取得も併せて依頼される場合、１通につき１，０５０円の報酬が別途必要となります。

３．遺言執行

当事務所では、遺言書を作成される際または遺言書で遺言執行者が指定されていない際に遺言執行者がとなれる適任の方がおられない場合に、遺言執行者となり手続きさせていただきます。

【遺言執行報酬】
（1）財産額が５千万円以下の部分	財産額の1.8％
（2）財産額が５千万円超１億円以下の部分	財産額の1.2％
（3）財産額が　１億円超３億円以下の部分	財産額の0.7％
（4）財産額が３億円超の部分	財産額の0.4％

（注）上記（1）～（4）の各区分に応じて算出した額の合計額となります。
ただし、最低基準報酬額３１５，０００円（税込）。
相続登記の手続費用は、別途加算されます。